田中 健一 （たなか けんいち）
阪神・淡路大震災の被災経験を原点に、兵庫県庁での危機管理実務、東京大学での研究・研修、AI・DX・メタバースを活用した防災実装まで、防災の最前線を歩んできた実務家・研究者。
講演では、自治体・企業・教育現場での豊富な実践事例をもとに、危機に強い組織づくりと“現場で動く防災”を具体的に伝えます。
音声コンテンツ有り！
ジャンル
| 経営・ビジネス | 安全大会、組織・チーム |
|---|---|
| 研修 | 危機管理 |
主な講演テーマ
災害対策本部DX実践演習──AIとシミュレーションでBCPを“使える計画”へ
自治体の災害対策本部、企業の危機管理本部において、本当に問われるのは「計画書があるか」ではなく、「有事にその計画を動かせるか」です。
大規模災害時、組織の命運を分けるのは初動の意思決定です。
本講座では、最新のAI技術と仮想空間（デジタルツイン）を活用し、貴組織のBCPをシミュレーション上で実際に稼働させ、弱点を徹底的に検証します。
東京大学での研究知見と、私の27年の現場指揮経験を掛け合わせ、データ駆動型のリアルタイムな情報収集・最適配置（ロジスティクス）の手法を伝授。
「想定外」に強い、真に機能する災害対策本部（EOC）の構築とチーム連携を、実践的な演習を通じて強力にサポートします。
単なる企業や自治体のBCPの見直しではなく、「誰が、何を、どの順番で、どの根拠に基づいて動くのか」
を可視化し、計画を“書類”から“運用資産”へ転換するための実践知を提供します。
被災者「まるごと」支援DX──災害救助法と生活再建支援の実装力
被災者の生活再建をいかに迅速かつ的確に行うかは、自治体や企業の重大な責務です。
本講座では、極めて複雑な「災害救助法」の超実践的運用ノウハウを解説するとともに、ドローンを用いた被害認定調査の高速化、AIによる罹災証明の自動化・ニーズ分析など、最新のDX事例を体験していただきます。
オンラインプラットフォームを活用し、行政・企業・NPO・専門家が共創して被災者を「待たせない」支援ネットワークを構築するための、次世代型・生活再建デザインを実践的に学びます。災害時に行政の真価が問われるのは、被災者支援をどれだけ迅速かつ丁寧に届けられるかにあります。
経営を止めない企業危機管理本部──経営層のためのBCP再構築
企業にとっての災害対応は、単なる防災ではなく、経営継続そのものです。従業員の安否確認、拠点機能の維持、サプライチェーンの寸断対策、
取引先対応、レピュテーション管理までを含めて、危機管理本部の機能を再点検する必要があります。
本講演では、行政の災害対策本部運営の知見も援用しながら、企業の危機管理本部が備えるべき判断軸、情報の流し方、権限移譲、代替手段、
意思決定の記録化までを、経営層・総務・リスク管理・経営企画部門向けに具体的に整理します。
生成AI時代の災害情報マネジメント──情報洪水の中で正しく判断する
災害時には、SNS、報道、現場写真、住民通報、気象情報、庁内報告など、多様な情報が一気に流入し、判断の質を左右します。
本講演では、生成AIやデジタルツールを活用して、情報の整理、優先順位付け、誤情報対策、状況判断、対外発信をどう支えるかを実務的に解説します。
AIを万能視するのではなく、人間の判断力を高める「補助線」としてどう使うべきかを、危機管理の現場感覚に即してお伝えします。
要配慮者支援と福祉防災──誰一人取り残さない地域の備え
高齢者、障害者、乳幼児世帯、外国人、在宅療養者など、要配慮者への支援は、防災の成熟度を測る最も重要な指標の一つです。
本講演では、個別避難計画、福祉BCP、福祉施設と地域の連携、家族支援、情報伝達、多職種連携を具体的に整理し、「制度として作る」だけではなく「地域で機能させる」ための視点を示します。
福祉・医療・地域・行政・企業をつなぐ支援設計を、実務と現場の両面から考えます。
災害時の官民連携実装学──行政・企業・NPO・ボランティアの力を束ねる
大規模災害は、行政だけでも、企業だけでも、地域だけでも乗り切れません。必要なのは、平時から役割分担、情報共有、
連絡ルート、受援・応援、資源提供のルールを整え、災害時に機能する連携基盤をつくっておくことです。
本講演では、官民連携を“善意”で終わらせず、“実働する仕組み”に変えるための設計思想を、ボランティア支援や地域連携の経験も踏まえて具体的にお伝えします。
防災×地方創生3.0──教育・DX・地域産業をつなぐ新しい地域戦略
防災は、守りの政策であると同時に、地域の未来をつくる攻めの政策でもあります。
本講演では、防災を教育、DX、観光、地域産業、若者育成、地域ブランド形成と接続し、地域価値そのものを高める戦略として再定義します。
Meta Heroesが取り組む地方創生3.0の考え方も踏まえ、防災を起点に「選ばれる地域」「関わりたくなる地域」をどう構想するかを、自治体・企業双方に向けて提示します。
プロフィール
阪神・淡路大震災の被災経験を原点に、兵庫県庁では被災自治体への行財政支援、防災部局での危機管理実務、
人と防災未来センター設立業務、2009年新型インフルエンザ対応、佐用水害時の災害対策・災害救助法業務など、阪神・淡路大震災の被災経験を原点に、1985年の兵庫県庁入庁以来、被災自治体への行財政支援、防災部局における危機管理実務、人と防災未来センター設立期の企画運営、2009年新型インフルエンザへの危機管理対応、佐用水害時の災害対策・災害救助法業務、広域防災センターにおける防災教育・人材育成など、地方自治体防災の最前線を長年にわたり担ってきた実務家・研究者です。
現場を知る行政実務者としての視点と、制度・訓練・教育を俯瞰する研究者としての視点を併せ持ち、「危機に強い組織をどうつくるか」を一貫したテーマとして歩んできました。
現在は、東京大学生産技術研究所リサーチフェローとして活動し、東京大学災害対策トレーニングセンター（DMTC）では、災害対策本部運営に関わる講義・研修分野にも参画しています。
さらに株式会社Meta Heroesにおいては、AI・DX・メタバースを活用した教育、防災、地方創生の実装に携わり、「地方創生3.0」「Hero Egg」「防災メタバース」「防災万博」といった先進的な取り組みを背景に、自治体・企業・教育機関・地域コミュニティを横断する新しい防災DXのあり方を提案しています。
平時の訓練、意思決定支援、被災者支援、住民啓発、人材育成までを一体で捉える“実装型防災DX”の講演・研修・ワークショップ・アドバイザリーを展開しています。
「また、官民連携のDXプラットフォーム等とも協働し、自治体DX・地域DXの知見を防災・危機管理領域へ橋渡ししている。」
著書に『「災害救助法」徹底活用』『東日本大震災 復興の正義と倫理―検証と提言50』などがあり、地区防災計画学会では「地域特性を考慮した地域防災活動に関する研究」により奨励賞を受賞。
近年も、三木市での基調講演、明石市・尼崎市での防災講演、神戸市立岩岡中学校での「防災メタバース×AIリテラシー」特別授業など、行政・地域・教育・企業を横断した講演・研修・社会実装を継続しています。
以下の講演テーマ群は、兵庫県庁での危機管理実務、一昨年度、東京都の防災コーディネーター研修の講師を３か月間務める。
また、東京大学災害対策トレーニングセンター（DMTC）での災害対策本部運営分野の講義、鶴見区役所・芦屋市役所、4年連続実施している長野県安曇野市、2年連続の高知県安田町、奈良県下北山村、震災30年を祈念して全職員を対象とした神戸市の災害対策本部総合図上演習等でのブラインド型図上訓練の指揮調整、コーディネートはじめ、２年連続愛知県新城市の自主防災会で実施している地区防災計画づくり研修会、既に７年以上にわたり兵庫県、大阪府内のコープこうべの各地域コープ委員会の会員向けに実施している防災講演会と各種ワークショップなどをはじめとして、南あわじ市福良地区での夜間津波避難実証実験、病院向け震災時対応教材の制作、昨年、5月27、28の両日に万博開催された防災万博や学校現場での防災メタバース実践など、実際の現場で蓄積した具体例を交えながら構成できます。
自治体向けには危機管理・防災計画・被災者支援・住民啓発を、企業向けにはBCP・危機管理本部・サプライチェーン・従業員保護を、ぞれ現場目線で再構築できる点が大きな特長です。
書籍
書籍
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東日本大震災 復興の正義と倫理―検証と提言50
Voicy
音声コンテンツ
講演料
30万円以上から60万円未満